そなえる
親の通帳・印鑑が見つからない。資産の調べ方と生前にできる備え
実家を調べても通帳や銀行印が見当たらない――相続や生前整理の現場で驚くほどよくある困りごとです。通帳がなくても資産を調べる方法と、生きているうちにできる「在り処だけ共有する」備え方を整理しました。
この記事の使い方金融機関ごとに手続きや必要書類は異なります。個別の手続きは各金融機関、複雑なケースは弁護士・司法書士にご相談ください。
1通帳が見つからない時の調べ方
キャッシュカードはあるのに通帳が見当たらない、というケースはよくあります。この場合、取引している金融機関が分かっていれば、窓口で本人確認（または相続人であることの証明）を行うことで、取引明細（残高証明・取引履歴）の発行を依頼できます。通帳そのものが手元になくても、口座の存在と残高を確認する手段は残されています。
2届出印が分からない場合
銀行の届出印（通帳と一緒に使う印鑑）が分からない、あるいは見当たらない場合でも、相続の手続き自体は原則進められます。相続手続きでは実印と印鑑証明書を使うのが一般的で、生前の届出印と異なっていても対応可能な金融機関がほとんどです。まずは窓口や電話で「通帳・届出印が見当たらないが手続きしたい」と伝えて確認しましょう。
3そもそも取引銀行が分からない場合
もっとも手間がかかるのが「どの銀行と取引していたか自体が分からない」ケースです。次のような手がかりから絞り込みます。
- 自宅に届く郵便物（金融機関からの案内・年賀状代わりの粗品案内など）
- 過去の確定申告書・通帳のコピーが残っていないか
- 自宅や勤務先周辺の金融機関に絞って照会する
- キャッシュカードの現物（通帳がなくてもカードだけ見つかることがある）
心当たりのある金融機関には、相続人であることを証明したうえで口座の有無を照会できます。ただし1件ずつの照会は手間がかかるため、心当たりを事前に整理してから動くのが効率的です。
4生前にできる備え方
「口座番号」まで書かなくていいすべてを詳細に書き残す必要はありません。「〇〇銀行と△△銀行に口座がある」という金融機関の名前だけ共有できれば、もしもの時の調査は大きく楽になります。エンディングノートの書き方はこちらの記事も参考にしてください。
デジタル終活の観点では、ネット銀行の口座は通帳自体が存在しないため、なおさら「在り処」の共有が重要になります。親のスマホ・サブスクが分からない…デジタル終活で家族が困らないためにもあわせてご覧ください。
5よくある質問
Q. 通帳も印鑑もない状態で口座を解約できますか？
A. 多くの金融機関で対応可能です。相続人であることを証明する書類（戸籍謄本・遺産分割協議書など）と実印・印鑑証明書があれば手続きできるのが一般的です。
Q. 取引銀行を調べる際に費用はかかりますか？
A. 残高証明書の発行などには数百円〜千円程度の手数料がかかる金融機関が一般的です。
Q. ネット銀行の口座はどうやって見つければいい？
A. 通帳がないため、スマホのアプリ一覧やメールの取引通知、確定申告書の記載などが手がかりになります。