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もしもの時ガイド

死後の手続き50件チェックリスト|期限順・必要書類・窓口つき

ご家族が亡くなられた後に必要になる主要な手続き50件を、期限の早い順に整理しました。チェックはこの端末に保存されます。深い悲しみの中にあるとき、この一覧が少しでも道しるべになりますように。

0 / 50 件 完了

💰 もしもの時の「お金」を、もっとくわしく

口座の凍結・相続・給付金など、お金まわりでつまずきやすいところは専用ページでサポートします。

このガイドは一般的な目安をまとめた「案内」です。期限・書類・金額は自治体や状況により異なるため、必ず各窓口でご確認ください。個別の法律・税務判断が必要なときは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

ご逝去直後〜7日以内

まずはここから。死亡届と火葬許可が全ての起点になります。多くは葬儀社が案内・代行してくれます。

1.死亡診断書・死体検案書の受け取り

期限:当日
窓口
病院(自宅等での死亡は警察・監察医)
必要書類
—(発行費用は病院により数千円〜)
ポイント
この後ほぼ全ての手続きで使う基本書類。コピーを10枚ほど取っておくと安心

2.葬儀社の決定・ご遺体の搬送

期限:当日
窓口
葬儀社
必要書類
ポイント
病院の霊安室に長くは置けないため、搬送先(自宅・安置施設)を早めに決める

3.死亡届の提出

期限:7日以内(国外での死亡は3ヶ月以内)
窓口
死亡地・本籍地・届出人の所在地いずれかの市区町村役場
必要書類
死亡届(死亡診断書と一体の用紙)
ポイント
24時間受付。葬儀社が代行提出してくれることが多い

4.火葬許可申請

期限:死亡届と同時
窓口
死亡届を出した市区町村役場
必要書類
火葬許可申請書
ポイント
火葬許可証がないと火葬できない

5.通夜・葬儀・火葬

期限:地域の慣習による
窓口
斎場・火葬場
必要書類
火葬許可証
ポイント
火葬後、火葬執行済の印が押された「埋葬許可証」を受け取り、骨壺と一緒に大切に保管(納骨で必要)

6.葬儀費用の領収書の保管

期限:随時
窓口
必要書類
領収書一式
ポイント
相続税の債務控除、葬祭費・埋葬料の申請で使用する

10日〜14日以内

年金と健康保険まわり。放置すると過払い年金の返還などが発生します。

7.年金の受給停止(厚生年金)

期限:死亡後10日以内
窓口
年金事務所・街角の年金相談センター
必要書類
受給権者死亡届(報告書)・年金証書・死亡の事実がわかる書類
ポイント
マイナンバーが日本年金機構に収録済みなら原則届出不要。未支給分の請求は別途(No.46)

8.年金の受給停止(国民年金)

期限:死亡後14日以内
窓口
市区町村役場・年金事務所
必要書類
同上
ポイント
同上

9.国民健康保険の資格喪失手続き・保険証の返却

期限:14日以内
窓口
市区町村役場
必要書類
保険証・死亡の事実がわかる書類
ポイント
世帯主が亡くなった場合は世帯全員の保険証の書き換えが必要

10.後期高齢者医療制度の資格喪失手続き

期限:14日以内
窓口
市区町村役場
必要書類
被保険者証
ポイント
保険料の精算(還付・追納)が発生することがある

11.介護保険の資格喪失手続き・被保険者証の返却

期限:14日以内
窓口
市区町村役場
必要書類
介護保険被保険者証
ポイント
保険料の精算あり。要介護認定は自動で終了

12.世帯主変更届

期限:14日以内
窓口
市区町村役場
必要書類
本人確認書類
ポイント
残された世帯員が2人以上いる場合のみ必要(1人なら不要)

13.児童手当など各種手当の受給者変更(該当者のみ)

期限:速やかに(目安14日)
窓口
市区町村役場
必要書類
手当により異なる
ポイント
受給者(保護者)が亡くなった場合。遅れると支給が止まることがある

なるべく早く(目安1ヶ月以内)

生活まわりの解約・変更と、相続の準備(遺言書・戸籍・財産調査)。相続の3ヶ月期限から逆算して財産調査は早めに。

14.雇用保険受給資格者証の返還(失業給付受給中だった場合)

期限:1ヶ月以内
窓口
ハローワーク
必要書類
受給資格者証・死亡の事実がわかる書類
ポイント
未支給の失業等給付は遺族が請求できる(6ヶ月以内)

15.勤務先への連絡(死亡退職・最終給与・退職金・団体保険)

期限:速やかに
窓口
勤務先の人事・総務
必要書類
会社により異なる
ポイント
健康保険の資格喪失・埋葬料(No.43)の案内も受けられる

16.電気・ガス・水道の名義変更または解約

期限:速やかに
窓口
各事業者(電話・Web)
必要書類
検針票などお客様番号がわかるもの
ポイント
空き家になる場合も、当面は電気・水道を残すと片付けに便利

17.固定電話・携帯電話の解約または承継

期限:速やかに
窓口
各通信会社
必要書類
死亡の事実がわかる書類・来店者の本人確認書類
ポイント
電話加入権は相続財産。スマホは二段階認証に使うため解約前にデジタル遺産(No.50)を確認

18.NHK・新聞・定期購読・サブスクリプションの解約

期限:速やかに
窓口
各事業者
必要書類
契約情報
ポイント
クレジットカード明細・通帳から契約を洗い出す

19.インターネット回線・プロバイダの解約または名義変更

期限:速やかに
窓口
各事業者
必要書類
契約情報
ポイント
メールアドレスが消えると各種再設定ができなくなる点に注意

20.クレジットカードの利用停止・解約

期限:速やかに
窓口
各カード会社
必要書類
死亡の事実がわかる書類
ポイント
未払金は相続債務。年会費の発生も止まる

21.住宅ローン(団体信用生命保険)の手続き

期限:速やかに
窓口
借入先の金融機関
必要書類
ローン契約書・死亡診断書の写し
ポイント
団信に加入していればローン残高は保険で完済される。完済後は法務局で抵当権抹消登記も忘れずに

22.運転免許証の返納

期限:速やかに
窓口
警察署・運転免許センター
必要書類
免許証・死亡の事実がわかる書類
ポイント
返納しなくても更新されず失効するが、悪用防止のため返納が安心

23.パスポートの失効手続き

期限:速やかに
窓口
都道府県のパスポートセンター
必要書類
パスポート・死亡の事実がわかる書類
ポイント
悪用防止のため

24.マイナンバーカードの取り扱い

期限:—
窓口
市区町村役場
必要書類
ポイント
死亡届によりカードは自動失効。返納は任意。相続手続きで故人の番号が必要になる場面があるためすぐ破棄しない

25.生命保険会社への連絡・死亡保険金の請求

期限:時効3年(かんぽ生命は5年)
窓口
各保険会社
必要書類
請求書・死亡診断書の写し・受取人の本人確認書類・保険証券
ポイント
保険金は原則受取人固有の財産。請求しないと支払われない

26.遺言書の有無の確認

期限:速やかに
窓口
自宅・公証役場(公正証書遺言の検索)・法務局(自筆証書遺言書保管制度の照会)
必要書類
戸籍・本人確認書類
ポイント
遺言の有無で相続手続きが大きく変わるため最初に確認

27.自筆証書遺言の検認の申立て

期限:開封せず速やかに
窓口
家庭裁判所
必要書類
申立書・遺言書・戸籍
ポイント
封印のある遺言書を勝手に開封すると過料の対象。法務局保管のものは検認不要

28.相続人の確定(戸籍謄本の収集)

期限:速やかに
窓口
市区町村役場(広域交付制度で最寄りの窓口でもまとめて取得可)
必要書類
故人の出生から死亡までの連続した戸籍・相続人の現在戸籍
ポイント
取り方は「戸籍の取り方ガイド」参照。家系図づくりにも同じ戸籍が使える

29.法定相続情報一覧図の作成(任意・便利)

期限:—
窓口
法務局
必要書類
収集した戸籍一式・一覧図
ポイント
無料。以後の銀行・登記・税務手続きで戸籍の束の代わりに使えて時短

30.相続財産・債務の調査

期限:3ヶ月の判断期限までに
窓口
各金融機関(残高証明)・市区町村(固定資産の名寄帳)・信用情報機関(借金:CIC/JICC/KSC)
必要書類
戸籍・本人確認書類
ポイント
借金の有無は相続放棄の判断(No.32)に直結するため最優先で

31.金融機関への死亡連絡

期限:タイミングは家族で相談
窓口
各銀行・信用金庫・証券会社
必要書類
死亡の事実がわかる書類
ポイント
連絡すると口座は凍結される。当面の生活費・葬儀費は「仮払い制度」(1金融機関あたり上限150万円)で引き出せる

3ヶ月以内

相続するかどうかの分かれ道。期限を過ぎると原則「全部相続(単純承認)」になります。

32.相続放棄の申述

期限:相続の開始を知った日から3ヶ月以内
窓口
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
必要書類
相続放棄申述書・戸籍一式・収入印紙800円・郵便切手
ポイント
借金が財産より多い場合など。相続人1人でも単独で可能。放棄すると初めから相続人でなかった扱いに

33.限定承認の申述

期限:同じく3ヶ月以内
窓口
家庭裁判所
必要書類
申述書・財産目録・戸籍一式
ポイント
プラスの財産の範囲内でだけ債務を引き継ぐ方法。相続人全員が共同で行う必要がある

34.相続方法の決定(単純承認・放棄・限定承認)

期限:3ヶ月以内
窓口
必要書類
ポイント
調査が間に合わない場合は家庭裁判所に「期間伸長」の申立てができる。故人の財産を使ってしまうと単純承認とみなされる点に注意

4ヶ月以内

故人の所得税の申告です。

35.準確定申告

期限:相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
窓口
被相続人(故人)の住所地の税務署
必要書類
確定申告書・源泉徴収票・医療費領収書・相続人全員の付表
ポイント
1月1日から死亡日までの所得を相続人が代わって申告。年金収入400万円以下等で不要な場合もあるため税務署に確認

10ヶ月以内

相続税と、財産の分け方・名義変更の山場です。

36.遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

期限:相続税申告(10ヶ月)までが目安
窓口
—(相続人全員で協議)
必要書類
協議書に相続人全員の署名・実印+印鑑証明書
ポイント
まとまらない場合は家庭裁判所の調停へ。以後の名義変更全てで使う重要書類

37.相続税の申告・納付

期限:相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
窓口
被相続人の住所地の税務署
必要書類
申告書・戸籍・分割協議書・財産評価資料
ポイント
基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数。超えなければ申告不要(配偶者控除等の特例を使う場合は申告必要)

38.預貯金の解約・名義変更

期限:分割協議後速やかに
窓口
各金融機関
必要書類
戸籍一式(または法定相続情報一覧図)・分割協議書・印鑑証明書・通帳
ポイント
金融機関ごとに所定の相続届がある。時効的には早めに

39.株式・投資信託の相続手続き

期限:分割協議後速やかに
窓口
各証券会社・信託銀行
必要書類
同上
ポイント
受け取る相続人名義の証券口座が必要(なければ新規開設)

40.不動産の相続登記

期限:相続で取得を知った日から3年以内(2024年4月から義務化)
窓口
不動産の所在地を管轄する法務局
必要書類
登記申請書・戸籍一式・分割協議書・印鑑証明書・固定資産評価証明書
ポイント
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象。売却にも登記が前提なので早めが安全

1年〜2年以内

請求しないともらえない「もらい忘れやすいお金」が多い区間です。

41.遺留分侵害額請求(該当者のみ)

期限:侵害を知った日から1年以内(相続開始から10年で消滅)
窓口
侵害している相手方への意思表示(内容証明郵便が確実)
必要書類
ポイント
遺言で最低限の取り分(遺留分)を侵害された法定相続人の権利。争いになる場合は弁護士へ

42.葬祭費の申請(国民健康保険・後期高齢者医療)

期限:葬儀の翌日から2年以内
窓口
市区町村役場
必要書類
申請書・葬儀の領収書・喪主の口座
ポイント
自治体により3〜7万円程度。申請しないと支給されない

43.埋葬料(費)の申請(会社の健康保険)

期限:死亡日(埋葬費は埋葬日)の翌日から2年以内
窓口
協会けんぽ・健康保険組合
必要書類
申請書・死亡の事実がわかる書類・領収書
ポイント
定額5万円。葬祭費との二重受給は不可

44.高額療養費の払い戻し請求

期限:診療月の翌月1日から2年以内
窓口
加入していた医療保険者(国保は市区町村)
必要書類
申請書・医療費の領収書
ポイント
亡くなる前の入院などで自己負担限度額を超えた分。相続人が請求できる

45.死亡一時金の請求(国民年金・該当者のみ)

期限:死亡日の翌日から2年以内
窓口
市区町村役場・年金事務所
必要書類
請求書・戸籍・住民票・口座
ポイント
国民年金を36ヶ月以上納め、年金を受けずに亡くなった場合に遺族へ12万〜32万円。遺族基礎年金を受けられる場合は対象外

5年以内・期限のないもの

年金の請求と、暮らしの整理。あわてず、しかし忘れずに。

46.未支給年金の請求

期限:受給権者の死亡日の翌日から5年以内
窓口
年金事務所・街角の年金相談センター
必要書類
請求書・戸籍・生計同一関係の申立書・口座
ポイント
亡くなった月の分までの年金は生計を同じくしていた遺族が受け取れる

47.遺族年金の請求(遺族基礎年金・遺族厚生年金)

期限:5年以内(時効)
窓口
年金事務所・市区町村役場
必要書類
年金請求書・戸籍・世帯全員の住民票・収入がわかる書類・口座
ポイント
要件(子の有無・年齢・収入など)が複雑なので早めに窓口相談を

48.寡婦年金の請求(国民年金・該当者のみ)

期限:5年以内
窓口
市区町村役場・年金事務所
必要書類
請求書・戸籍・住民票・口座
ポイント
国民年金第1号被保険者として10年以上納めた夫を亡くした妻(婚姻10年以上)に60〜65歳の間支給。死亡一時金とはどちらか選択

49.自動車の移転登録(相続)・自動車保険の名義変更

期限:相続後15日以内が原則(実務上は速やかに)
窓口
運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)・各保険会社
必要書類
車検証・戸籍一式・分割協議書・車庫証明など
ポイント
売却・廃車する場合もまず相続の名義変更が前提。自賠責・任意保険も忘れずに

50.デジタル遺産・お墓・遺品の整理

期限:期限なし
窓口
各サービス事業者・市区町村(改葬許可)・石材店/霊園
必要書類
サービスにより異なる
ポイント
SNS・サブスク・ネット銀行/証券・スマホの中身の整理。お墓の引っ越し(改葬・墓じまい)は市区町村への改葬許可申請が必要。四十九日・一周忌などの法要手配もこの区間で

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