戸籍謄本の取り方ガイド

広域交付制度で、先祖の戸籍を最寄りの役所でまとめて

相続手続きにも家系図づくりにも、戸籍集めは避けて通れません。令和6年（2024年）3月1日に始まった「戸籍の広域交付制度」を正しく使えば、本籍地が遠くても最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できます。

広域交付制度とは（令和6年3月1日施行・戸籍法改正）

これまで戸籍謄本は「本籍地の市区町村」でしか取れませんでした。広域交付制度により、本籍地以外の市区町村の窓口でも、自分や直系の親族の戸籍をまとめて請求できるようになりました。たとえば東京に住みながら、鹿児島や北海道に本籍のある祖父母・曽祖父母の戸籍を、近所の役所の窓口で請求できます。

広域交付で取れるもの

戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） … 手数料450円
除籍謄本（除籍全部事項証明書） … 手数料750円
改製原戸籍謄本（法改正で作り替えられる前の古い戸籍） … 手数料750円

広域交付では取れないもの

戸籍抄本（個人事項証明書）＝一部の人だけの写し
戸籍の附票（住所の履歴）
コンピュータ化（電子化）されていない一部の戸籍・除籍 ― 古い戸籍で紙のまま保管されているものは対象外。この場合は従来どおり本籍地に請求（郵送可）

請求できる人 ― ここが最重要ポイント

✅ 本人
✅ 配偶者（夫・妻）
✅ 直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母…）
✅ 直系卑属（子・孫・ひ孫…）

できないこと（間違えやすい点）
❌ 兄弟姉妹の戸籍は広域交付では請求できません（直系ではないため）
❌ 代理人による請求は不可（委任状があってもダメ。士業の職務上請求も不可）
❌ 郵送での請求は不可
❌ オンラインでの請求は不可
→ つまり「請求できる本人が、窓口に直接出向く」ことが絶対条件です。

必要な本人確認書類

顔写真付きの官公署発行の本人確認書類が必須です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど。健康保険証などの顔写真のないものは使えません。

落とし穴・注意点

時間がかかることがある：他の自治体のシステムから取り寄せるため、即日交付できず後日受け取り・再来庁になる場合があります。大量に請求する場合は事前に窓口へ電話で相談を。
1回に請求できる通数の制限：自治体によって運用が異なります。祖父母より上の代まで一気に集めたい場合は、必ず事前にその自治体に確認してください。
紙のままの古い戸籍は対象外：明治・大正期の戸籍にはコンピュータ化されていないものがあり、その分は本籍地の市区町村へ直接（郵送可）請求します。
窓口の受付時間：平日日中のみの自治体が大半です。

家系図づくりのための集め方 ―「出生から死亡まで連続」で遡る

家系図（および相続人確定）では、1人につき「出生から死亡（または現在）まで連続した戸籍」を集めるのが基本です。結婚・法改正・転籍のたびに戸籍は作り替えられているため、1人でも複数通になります。

自分の現在の戸籍謄本を取る。ここが出発点。

戸籍の「従前戸籍」欄などを手がかりに、父母の戸籍 → 祖父母の戸籍へと一つずつ遡る。

全員が抜けた戸籍は除籍謄本、法改正前のものは改製原戸籍として請求する。

広域交付を使えば、直系分は最寄りの窓口で一度にまとめて請求できる可能性が高い（コンピュータ化済みのもの）。

手書きの旧字体・変体仮名が読みにくい場合は、窓口で読み方を尋ねるか、司法書士・行政書士などの専門家に相談を。

どこまで遡れる？
現在請求できる最も古い戸籍は、実務上明治19年式戸籍までです。除籍謄本の保存期間は150年のため、それより前のものは廃棄されている場合があります。順調に集まれば、江戸時代末期生まれのご先祖（おおむね4〜6代前）まで判明することが多いです。
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読みもので流れをつかみたい方は戸籍を集めて家系図を作る（広域交付制度のやさしい使い方）のコラムもどうぞ。ほかの記事はつむぎのコラムから。