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もしもの時のお金ガイド
口座凍結・NISA・退職金の税金・相続放棄・もらえるお金
このページは一般的な情報の提供であり、個別の税務・法律判断ではありません。制度の運用・金額・期限は状況や自治体により異なるため、必ず各窓口・専門家（税理士・弁護士・司法書士・行政書士）にご確認ください。
1銀行の死亡届・口座凍結 ― 現場でいちばん困るところ
銀行は死亡を「知った時点」で口座を凍結します。役所に死亡届を出しても自動では凍結されません（銀行への連絡やお悔やみ欄などで把握されます）。
- 凍結されると：引き出し・振込だけでなく、公共料金や家賃の自動引き落としも止まります。→ 引き落とし先の変更を先に整理してから銀行へ連絡するのが実務の知恵です
- 口座が複数の銀行にある場合は銀行ごとに手続きが必要です。戸籍集めは広域交付制度（戸籍の取り方ガイド）で楽になりました
⚠️ 凍結前に勝手に引き出すのは危険です
相続財産の処分と見なされ、相続放棄ができなくなる（単純承認）恐れがあります。他の相続人とのトラブルの元にもなります。困ったらまず下の「仮払い制度」を検討してください。
仮払い制度（民法909条の2・2019年〜）
遺産分割の前でも、「相続開始時の残高 × 1/3 × 自分の法定相続分」を1金融機関あたり上限150万円まで、相続人が単独で払い戻せる制度です。葬儀費用や当面の生活費に使えます。
- 必要書類の目安：被相続人の出生〜死亡の連続戸籍（除籍・改製原含む）・相続人全員の戸籍・請求者の印鑑証明書
- 期間の目安：書類が揃ってから2週間〜1ヶ月
- 仮払い分は、後の遺産分割で自分の取り分から差し引かれます
出典：三菱UFJ銀行／相続弁護士ドットコム／行政書士法人Tree
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4借金と相続放棄 ― 「放棄しても受け取れるもの」を知ると全然違う
- 相続放棄＝プラスもマイナスも全部引き継がない選択です。相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します（過ぎると単純承認＝借金も相続）
⚠️ やってはいけない（単純承認になる行為）
故人の預金を引き出して使う・解約する・財産を処分する・形見分けを超える持ち出し。
※常識的な範囲の葬儀費用の支出は認められる余地があります。判断が微妙なものは、使う前に専門家へ確認を。
相続放棄しても受け取れるもの（受取人固有の財産）
- 生命保険金（受取人が自分に指定されているもの。受取人が故人自身のものは相続財産になるのでNG）
- 遺族年金・未支給年金
- 死亡退職金（受取人規定で相続人固有とされる場合。規定次第なので要確認）
- 香典・葬祭費/埋葬料の給付金
💡 「借金があるから全部あきらめる」ではありません
放棄＋固有財産の受け取りという組み立てができます。ただし個別の判断は必ず弁護士・司法書士へ（3ヶ月の期限があるので早めに）。
- 3ヶ月で判断できない場合は熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申立てできます
- 借金の全容が不明なら限定承認（相続人全員で申立て）という選択肢もあります
出典：三井住友信託銀行／法律事務所ホームワン／相続プラス
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5死亡後に「申請しないともらえない」お金 ― 知らないと損
下の給付金はすべて申請主義＝死亡届を出しただけでは1円も支給されません。ただし「役所に必ず行く」は半分誤解で、郵送で申請できるものが多いです。
| もらえるお金 | 金額目安 | 窓口 | 期限(時効) | 郵送 |
|---|
| 葬祭費（国保・後期高齢者） | 自治体により3〜7万円 | 市区町村役所 | 2年 | 自治体により郵送可 |
| 埋葬料（会社員等の健康保険） | 定額5万円 | 協会けんぽ/健保組合 | 2年 | 郵送可（申請書DL可） |
| 高額療養費の払い戻し（生前医療費分） | 医療費による | 加入していた保険 | 2年 | 郵送可 |
| 未支給年金（死亡月までの分） | 1〜2ヶ月分 | 年金事務所 | 5年 | 郵送可（窓口は要予約） |
| 遺族年金 | 要件による | 年金事務所 | 5年 | 相談推奨 |
| 死亡一時金（国民年金・遺族年金が出ない場合） | 12〜32万円 | 市区町村/年金事務所 | 2年 | 可 |
| 生命保険金 | 契約による | 保険会社 | 3年 | 可 |
- 一部の自治体には「おくやみコーナー」（死亡後手続きの一括案内窓口・申請書の一括作成）があります。ある自治体では必ず活用を
- デジタル庁が死亡・相続手続きのワンストップ化を推進中ですが、オンライン完結はまだ限定的です（電子申請でも印刷→郵送が多い）
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出典：協会けんぽ 埋葬料／給付金まとめ／イオン銀行コラム／デジタル庁