おくる
家族が亡くなったら、いつ何をする？手続きの期限カレンダー完全版
家族を亡くした直後は、深い悲しみの中で、次々と手続きに追われます。しかも手続きごとに期限がバラバラ。死亡届は7日、相続放棄は3ヶ月、相続税は10ヶ月――知らずに過ぎると取り返しがつかないものもあります。「いつ・何を」を期限の早い順に一覧にしました。まずは全体像をつかむための地図としてお使いください。
この記事の使い方下の一覧は一般的な目安です。期限・必要書類・金額は自治体や状況で異なります。個別の判断は各窓口や専門家に確認してください。手続き50件のくわしいチェックリストは もしもの時ガイド にあります。
1〜7日以内：まず動く
最初の一週間は、葬儀と並行して基本の届け出を行います。多くは葬儀社が案内・代行してくれます。
- 死亡診断書（死体検案書）の受け取り：この後ほぼ全ての手続きで使います。コピーを10枚ほど取っておくと安心です
- 死亡届の提出（7日以内）：死亡地・本籍地・届出人の所在地いずれかの市区町村役場へ
- 火葬許可申請：死亡届と同時に。許可証がないと火葬できません
- 葬儀費用の領収書は必ず保管（相続税や葬祭費の申請で使います）
210〜14日以内：年金と健康保険
放置すると過払い年金の返還などが発生する区間です。
- 年金の受給停止：厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内（マイナンバー収録済みなら原則不要な場合も）
- 健康保険の資格喪失・保険証の返却（14日以内）：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険それぞれ
- 世帯主変更届（14日以内）：残された世帯員が2人以上いる場合のみ
31ヶ月をめやすに：解約と相続の準備
暮らしまわりの解約・変更と、相続の準備を進めます。相続の3ヶ月期限から逆算して、財産調査は早めに始めます。
- 電気・ガス・水道、固定電話・携帯、NHK・新聞・サブスク、ネット回線、クレジットカードの解約や名義変更
- 生命保険金の請求：時効は原則3年（かんぽ生命は5年）。請求しないと支払われません
- 遺言書の有無の確認、相続人の確定（戸籍の収集）、相続財産・債務の調査
- 金融機関への死亡連絡：連絡すると口座は凍結されます。当面の生活費・葬儀費は「仮払い制度」で1金融機関あたり上限150万円まで引き出せます
口座凍結の前に、勝手に引き出さない故人の預金を引き出して使うと「相続を承認した」とみなされ、後で相続放棄ができなくなる恐れがあります。困ったときは仮払い制度を使いましょう。くわしくは もしもの時のお金ガイド へ。
43ヶ月以内：相続するかの分かれ道
ここが最初の大きな山場です。相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、相続するか放棄するかを決めます。何もしないと原則「すべて相続（単純承認）」となり、借金も引き継ぎます。
- 相続放棄：借金が財産より多い場合など。家庭裁判所へ申述します
- 限定承認：プラスの財産の範囲でだけ債務を引き継ぐ方法（相続人全員で）
- 調査が間に合わなければ、家庭裁判所に「期間の伸長」を申し立てられます
放棄しても受け取れるお金がある相続放棄をしても、受取人指定のある生命保険金や、遺族年金・未支給年金などは受け取れる場合があります。「借金があるから全部あきらめる」とは限りません。3ヶ月の期限があるので、早めに弁護士・司法書士へ相談を。
54ヶ月・10ヶ月：税金と名義変更
- 準確定申告（4ヶ月以内）：1月1日から死亡日までの故人の所得を相続人が申告します
- 相続税の申告・納付（10ヶ月以内）：基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数。これを超えなければ原則申告不要です
- 遺産分割協議、預貯金の名義変更、株式・投資信託の相続手続き
- 不動産の相続登記：2024年4月から義務化。取得を知った日から3年以内。怠ると過料の対象になることがあります
62年・5年：もらい忘れやすいお金
あとから請求できるお金には時効があります。忘れずに。
| 手続き | 期限（時効） |
|---|---|
| 葬祭費・埋葬料の申請 | 2年 |
| 高額療養費の払い戻し | 2年 |
| 死亡一時金（国民年金）の請求 | 2年 |
| 未支給年金の請求 | 5年 |
| 遺族年金の請求 | 5年 |
これらは「申請しないともらえない」お金です。何がもらえるかは もらえるお金一覧 でくわしく解説しています。
期限の管理は仕組みで手続きの期限は命日を起点に決まります。命日を入れるだけで各手続きの期限日を自動で計算し、家族で進捗を共有できると、見落としを防げます。つむぎの「直後ナビ」がこの役割を担います。