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準確定申告とは。4ヶ月以内に必要な人と手続きの流れ
死亡届や相続の手続きの陰で見落とされがちなのが「準確定申告」。故人に代わって相続人が行う所得税の申告で、期限はわずか4ヶ月です。誰が対象になるのか、何をすればいいのかを国税庁の情報をもとにやさしく整理しました。
この記事の使い方本記事は準確定申告の一般的な仕組みの解説です。申告が必要かどうかの判断や実際の申告書作成は、必ず税理士または所轄の税務署にご相談ください。
1準確定申告とは
準確定申告とは、亡くなった方（被相続人）が本来行うはずだった所得税の確定申告を、相続人が代わりに行う手続きです。対象となるのは、その年の1月1日から死亡日までの所得です。通常の確定申告と異なり、相続人が本人に代わって申告・納税する点が特徴です。
出典：国税庁ウェブサイト（準確定申告に関する案内を参照）
2申告が必要になる人
すべての人に準確定申告が必要なわけではありません。代表的に必要になるケースは次の通りです。
- 個人事業主だった（自営業・フリーランスなど）
- 不動産所得（家賃収入など）があった
- 給与所得者でも、雑所得や不動産所得など他の所得があった
- 複数の会社から給与を受け取っていた、または給与が2,000万円を超えていた
一方、年金収入のみで一定の要件を満たす場合など、確定申告そのものが元々不要だった方は、準確定申告も不要になるケースがあります。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。
34ヶ月という期限
準確定申告の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」と定められています。死亡届（7日以内）や相続放棄（3ヶ月以内）と比べても、決して長い期間ではありません。他の手続きに気を取られて見落としがちな期限のひとつです。
相続人が複数いる場合準確定申告は相続人全員が連署して1通の申告書を提出するのが原則です（別々に提出することも可能ですが、その場合は他の相続人へ内容を通知する必要があります）。誰が中心になって進めるか、早めに相続人間で決めておくとスムーズです。
4手続きの流れと必要書類
- ①故人の収支状況を把握する：前年の確定申告書、通帳、請求書・領収書などを集める
- ②申告書を作成する：通常の確定申告書に準じた様式で、死亡日までの所得を計算する
- ③相続人全員の連署で提出：故人の納税地を管轄する税務署に提出する
- ④納税（還付の場合は受取）：納税が必要な場合は相続人が納付し、還付がある場合は相続人が受け取る
個人事業主だった場合は、事業を引き継ぐかどうかによって必要な届出も変わってきます。早い段階で税理士に相談し、全体像を確認しておくと安心です。
5よくある質問
Q. 年金収入だけの場合も準確定申告は必要ですか？
A. 年金収入のみで一定の要件を満たす場合、確定申告自体が元々不要なことが多く、準確定申告も不要になるケースがあります。正確な判断は税務署や税理士にご確認ください。
Q. 期限に間に合わない場合はどうなりますか？
A. 期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があります。間に合わない事情がある場合は、早めに所轄の税務署に相談することをおすすめします。
Q. 相続人の一人だけで申告してもいいですか？
A. 原則は相続人全員の連署ですが、別々に申告書を提出することも認められています。その場合は他の相続人へ申告内容を通知する必要があるため、事前に情報共有しておくとよいでしょう。