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葬儀費用の相場。一般葬・家族葬・直葬の違いと見積もりで確認すべきこと
葬儀は突然やってくるのに、金額の相場が分かりづらく「言われるまま高くなってしまった」という声も少なくありません。一般葬・家族葬・一日葬・直葬の費用相場と、見積もりで確認したいポイントを整理しました。
この記事の使い方金額は複数の調査をもとにした全国的な目安です。地域・葬儀社・参列者数により大きく変わるため、実際は複数社から見積もりを取って比較してください。
1葬儀形式ごとの費用相場
葬儀費用の全国平均は約118.5万円（基本料金＋飲食費＋返礼品費、お布施は含まず）というデータがあります。お布施の平均（約22.9万円）を含めると、総額の目安は約141万円になります。
| 形式 | 費用相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般葬 | 約161.3万円 | 親族に加え、故人と縁のあった幅広い方が参列 |
| 家族葬 | 約105.7万円 | 家族・親しい人中心。近年もっとも選ばれている形式 |
| 一日葬 | 約87.5万円 | 通夜を省き、葬儀・告別式・火葬を1日で |
| 直葬・火葬式 | 約42.8万円 | 通夜・告別式を行わず火葬のみ |
2見積もりより高くなりやすい理由
ある調査では、葬儀費用の最終的な支払い額が当初の見積もりより平均19.5万円高くなり、3人に1人が費用増を経験したというデータもあります。増額の主な理由は次のようなものです。
- 参列者数が見積もり時より増え、飲食費・返礼品費が増加
- 基本プランに含まれない「オプション」（ドライアイス追加日数、湯灌など）の追加
- 安置期間が延び、安置施設の日数料金が加算
見積もりは「何が含まれるか」を確認基本プランの金額だけでなく、「参列者〇名まで」「何が別料金になるか」を事前に書面で確認しておくと、想定外の追加請求を防ぎやすくなります。
3費用を抑えるためにできること
- 複数の葬儀社から事前に見積もりを取る（生前・危篤時からでも相談可能な葬儀社も多い）
- 家族葬・一日葬など、参列者数に合った規模を選ぶ
- 互助会・葬祭費補助（自治体によっては葬祭費として3〜7万円が支給される場合あり）を確認する
- 公営斎場・公営火葬場を利用できるか確認する
亡くなった後にもらえる葬祭費・埋葬料などの給付金は、申請しないと1円も支給されません（もらい忘れに注意。もらえるお金一覧はこちら）。
4支払いのタイミングと口座凍結の注意
葬儀費用は、多くの場合葬儀後1週間〜1ヶ月以内に葬儀社へ支払います。一方で、故人の銀行口座は死亡の事実を金融機関が知った時点で凍結されるため、故人の口座から直接支払おうとすると引き出せないことがあります。
喪主や遺族が一時的に立て替えるケースが多いですが、まとまった額がすぐに用意できない場合は、相続の仮払い制度（1金融機関あたり上限150万円）を使う方法もあります（口座凍結と仮払い制度の使い方はこちら）。
5よくある質問
Q. 葬儀費用は相続財産から控除できる？
A. 一般的な葬式費用は相続税の計算上、相続財産から控除できます（ただし香典返しの費用や墓地の購入費用など対象外の項目もあります）。詳細は税理士にご確認ください。
Q. 家族葬にすると香典は受け取らないほうがいい？
A. どちらも選べます。香典を辞退する家族葬も増えていますが、受け取る場合は香典返しの準備が必要になります（葬儀後にやることチェックリストはこちら）。
Q. お金がなくても葬儀はできる？
A. 生活保護受給世帯などを対象にした「葬祭扶助制度」があり、自治体が最低限の葬儀費用を負担する仕組みもあります。まずは自治体や葬儀社に相談してみてください。